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沖縄タイムス、琉球新報は左翼新聞社だ!偏った報道掲載はやめろ!

自民党の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、沖縄県の有力紙「沖縄タイムス」「琉球新報」が反発している。
党総裁の安倍晋三首相が陳謝したが、波紋は広がるばかり。
ただ、圧力発言があった6月25日の前日の沖縄全戦没者追悼式に関する2紙の報道を見ると‥‥

『沖縄主要2紙 基地反対一色』
追悼式は、沖縄戦が終結したとされる6月23日の「慰霊の日」に、安倍首相や翁長知事らが出席して糸満市の平和祈念公園で開催された。
沖縄タイムスは翌24日の朝刊で、1〜5面の大半を使うなど追悼式に関する記事を大々的に掲載した。
2面の「鎮魂 熟慮の民意」という記事で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた翁長氏の平和宣言に対し、首相らが相手にしなかった様子を紹介。
「戦後70年の鎮魂場でも、沖縄の置かれた実情が浮かび上がった」と伝えた。
3面の「辺野古 国は沈黙」で、挨拶について「辺野古移設に反対する沖縄の民意をくみ取る発言はなかった」と批判した。
また、社説は「今こそ辺野古見直しを」と題し、追悼式でヤジや抗議を浴びせられたことを「積もり積もった怒りや不満が、堰を切ったように一挙にあふれ出た」と指摘した。
そして「県民は全戦没者を追悼する公式の場で、新基地建設計画を明確に否定したのである。これ以上の意思表示はない」と強調し「強硬姿勢を取り続けた時、どのような事態が起こるかは、今回の全戦没者追悼式を冷静に吟味すればわかるはずである」と安倍政権に釘をさした。

『対立あおる』
琉球日報も、24日付朝刊の計14ページを慰霊の日の特集や関連記事に割いた。
1面は「戦後70年 平和への誓い」「新基地中止の決断を」などの見出しが並ぶ。
社説は「新基地は造らせない」では、日米両政府に対し「戦後70年も危険な状態を放置し、沖縄の要求に耳を傾けようとしない」と批判。
安倍政権の基地負担軽減への取り組みにも触れて「真に基地負担軽減に全力を尽くすならば、辺野古での新基地建設はあり得ない。首相の言葉は不誠実だ」と反発した。
3面の「辺野古許容できず」という記事では、首相と翁長氏が会談を見送ったことに関し、政府関係者のコメントを引用しながら安倍首相の意向だったとして「対話の機会を自ら拒否した」と断じた。
ただ、そうした辺野古移設反対ばかりを強調し、安倍政権との対立の構図を際立たせようとする報道ぶりには「一方の民意しか紙面に反映していない」などの声も上がっている。
実際、普天間移設計画をめぐり、移設先の名護市辺野古の住民が移設計画を容認していることや、移設反対派による路上での抗議に周辺住民か迷惑を受けている実態などは掲載されていない。

『占有率98パーセント』
沖縄経済界の幹部も「反基地の主義主張に寄り添うことに重きを置き、安倍政権との対立を煽っている」と指摘する。
沖縄での2紙の占有率は98パーセントともいわれ、その影響力は大きい。
そうした中で、勉強会では「沖縄は沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で左翼勢力に完全に乗っ取られている」などの意見が相次いだ。
講師の百田尚樹氏も「沖縄の2つの新聞はほんと潰さないといけない」と語った。
これに対し2紙の編集局長は2日の記者会見で「沖縄は戦後70年、苦しみを背負ってきた。県民をばかにしている」と非難、首相に謝罪を要求した。
自民党内外でも批判の声が強まっている。
安倍首相は3日、「極めて不適切だった。総裁として国民に心からおわびしたい。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」と陳謝している。

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