国民よ!日本人としての誇りを持て!!

平成26年3月12日 独島全国連帯騒動 再発防止の要請書提出

主催 愛国矜持会、護国千葉の会。 谷垣事務所、法務省、自民党へ直接要請書を手交。

法務大臣 谷垣禎一殿

要請書

平成26220日から22日にかけて日本国内で発生した国際法、出入国管理及び難民認定法における外国人の違反行為の再発防止を強く要請します。

既にご存知と思いますが、韓国の独島守護全国連帯なる外国人による政治活動が本年、またしても日本で騒乱を引き起こしました。

この案件は毎年のように繰り返されており、言論の自由で収めるには無理がある案件です。

この独島守護全国連帯なる団体(代表者 崔在翼)は、毎年のように島根県の竹島の日の式典の妨害をほのめかす発言を繰り返し

竹島が韓国領土であるなどと、入管法違反はおろか、虚言の政治活動を日本で成しております。

 

一、まず、今後、出入国管理及び難民認定法第五条第二項、そして国際法の相互主義に基づき、独島守護全国連帯ら及び

竹島領有権に関して意義を唱える韓国の全ての議員の入国拒否判断を強く要請します。

根拠としましては、平成22年度に自民党の稲田朋美議員、佐藤正久議員、新藤義孝議員の3名が

「韓国の利益と公共、安全を害する恐れがある相当の理由」として、日本の議員が韓国への上陸を拒否されております。

まずもって竹島は島根県管轄の日本領土ですので、領有権に関して韓国の利益や安全が問われる案件ではありません。

この韓国の入管の対応はお門違いであり、本来、適用されるべきものではありません。

にも関わらず日本の議員を上陸拒否とした韓国の対応に関しては、上記の法の条文に基づき、竹島の領有権に関して意義を唱える全ての韓国の議員を日本へは入国拒否とするに相当であります。

 

二、出入国管理及び難民認定法 第二章 入国及び上陸 第二節 外国人の上陸 第五条(上陸の拒否)に記載される

・十一  日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入している者

・十三  第十一号又は前号に規定する政党その他の団体の目的を達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示することを企てる者

・十四  前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

毎年のように島根県の竹島の日の式典の妨害予告をし、虚言の印刷物を道路上で掲示し、2008年には首相官邸前で刃物を持ち出し虚言の騒乱を引き起こしている独島守護全国連帯は言論の自由の下にあらず、上記の条文に基づき、入国拒否が相当です。

平成2271日から施行の、上陸拒否の特例にも該当しません。

・上陸拒否の特例【上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても,法務大臣が相当と認めるときは, 改めて入国審査官,特別審理官,法務大臣と三段階の手続きを経て上陸特別許可を再度行わずに,入国審査官が上陸許可の証印をできるようにする規定を設けたもの。】

三、 独島守護全国連帯は、歴史上明らかな日本領土である竹島を、国際法違反に抵触する韓国の不法占拠を根拠とし、日本国に抗議の意思を持って上陸しにきております。

我が国の外務省が「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。」

と世界各国へ告示しており、日本政府の見解の立場は明らかです。

外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html 

法学・政治学においての「国家の三要素」である、国民・領土・主権の要素を、韓国の虚言を根拠とした活動の独島守護全国連帯は明らかに日本国の国家の要素を脅かすものであり

彼らの行動は言論の自由の下になく出入国管理及び入管難民認定法違反に該当するものです。

言論の自由とは、自由権の一つであり、生存権を前提としており法の下に平等の権利でありますが、嘘を擁護するためのものでは無い事をご認識願いたく思います。

市民的及び政治的権利に関する国際規約にも、嘘の権利などは世界中どこにも存在しません。

四、 平成26220日、独島守護全国連帯の日本への上陸の情報を受け、大阪入国管理局総務課へ問い合わせたところ「個別な案件のご意見として承ります」 「入管法に基づいて対応をします」との返答でしたが、

わが国の秩序と公安を乱す騒乱を毎年のように繰り広げる外国人を上陸させ、この案件で毎年のように成される国民からの警告に耳を貸さないのは、人事院規則1の国家公務員法、11の国家公務員倫理法

国家公務員法(本人の意に反する降任及び免職の場合)第七十八条に抵触するものと思われます。

私の知人がこの騒動の後に、大阪入国管理局へ質問をしに行ったところ「政治活動であっても言論の自由で、法務省が通しています」との回答を受けておりますが、繰り返し申し上げさせていただきます

言論の自由とは嘘を擁護するものではなく、当然、国際人権法にも虚言の権利など存在しません。

よって、竹島領有権に関してわが国の国益を嘘でもって抗議をしに来日しに来る外国人は、再三ご説明させていただいております条文の解釈で入国拒否が相当です。

 

五、出入国管理及び難民認定法 第二章 入国及び上陸 第二節 外国人の上陸 第五条(上陸の拒否)

十四  前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

この条文において韓国の独島守護全国連帯が上陸拒否事由に明らかに該当する証拠を提示します。

以下の写真をご覧ください。

国道25号沿いにある大阪韓国総領事館は、通常時、警備車両は2台ほどで警備体制は交差点周辺です。

しかし独島守護全国連帯が上陸後、予定されていた記者会見場の大阪韓国総領事館周辺の警備は明らかに警備車両の配備が増し、動員される警察官も増員しております。

 

2008年に首相官邸前で刃物を持ち出し、血判状騒ぎを起こした者が、公の場に現れるとなれば当然の警備体制です。これは騒乱が予測される証左です。

 

今回、大阪府警の警備にはかなりの職務怠慢と見受けられる場面がありましたが、この件の判断は法務省、自民党と、日本政府の判断にありますので今回は不本意ですが大阪府警は不問とします。

しかし、以下の写真をご覧ください

大阪韓国総領事館から国道を正面に見て、右へ進んだ約50メートルほどの歩道で「獨島は韓国固有領土だ」などという歴史上、何の根拠も無い嘘の横断幕(印刷物)を掲示しております。

証拠動画をUSBに保存しておりますので345秒から1115秒にかけて、独島守護全国連帯らが国旗を出し、横断幕を出し、国家を歌いだし、抗議文を読み上げる政治活動の様をご覧ください。

念のために動画掲載ホームページのURLも載せますhttp://www.youtube.com/watch?v=EemJHVSQ2IM

日本の国家秩序と公安を乱す外国人、独島守護全国連帯に対し抗議の意思を見せる我々日本国民が騒乱の警備の的だったとでもいうのでしょうか?

そう思わざるを得ない不可解な警備体制でしたが、現場に居合わせた警察官が責務として下記の入管法第六十二条2に沿って入国管理局に通報されているとは思いますが、

今回はとてもそうは思えませんので目撃者である当事者の国民の私が、入管法第六十二条1に沿って国民の責務として入国管理局に通報する次第です。

六、アメリカの影響、国際世論、アジア情勢。そういったものと鑑みて、日本という大国が韓国という弱小国を相手に強気に出ることが批判の対象となることを懸念されているなら、それは日本政府の

大きな過ちであると、一人の国民として、今回の事件の目撃者として思います。

揺るがされる我が国の防衛ラインの現状において、自存自衛が問われております。

対話の扉は確かに開かれておりますが、それに応じない国々に問題があり、特に韓国などは、国際常識でもある相互主義の欠落であります。

ただ、この独島守護全国連帯の一件のように、我が国日本政府も相互主義を勘違いしており、言論の自由、表現の自由の解釈を間違えております。

来年以降は必ず、独島守護全国連帯、その他、言論の自由の下に無いはずの外国人は出入国管理及び難民認定法に基づき入国拒否の判断を願います。

今一度、法治国家日本としての尊厳を損なわぬよう、法と道理に基づいた判断をお願い致します。

平成26312

愛国矜持会

石川慎之助

runstyle.jboy@gmail.com

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>