国民よ!日本人としての誇りを持て!!

「河野談話」を早急に見直せ!

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を政府がようやく検証することになった。
菅官房長官が衆院予算委員会で検証チーム設置の方針を表明した。
談話は事実より謝罪を優先した作文で、日本の名誉が著しく傷つけられている。
河野氏の聴取をはじめ、調査を徹底しておこない、「虚構の談話」の見直しを急いでもらいたい。
先月20日の衆院予算委で、談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、ずさんな作成経緯が改めて明らかになった。
石原氏は、強制性を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦16人の聞き取り調査は、裏付け取っていなかったことを認めた。
また談話作成で、韓国側とのすり合わせが「当然行われたと推定される」と証言した。
談話は、政治決着を急いだ「日韓合作」であることが明確になっている。
菅官房長官は、韓国側とのすり合わせの実態を解明する必要があるとし、有識者も入れた少数の検証チームで談話作成当時の状況を精査するという。
河野氏や当時の内閣外政審議室長で韓国との折衝経緯を知る谷野作太郎氏は、検証チームの聴取だけではなく、国会などで説明する責任がある。
宮澤喜一内閣が総辞職する直前の政権交代期の混乱の中で談話が出された無責任さや、談話を出すことで問題が決着するとした外交判断にも問題が大きい。
検証過程、結果を隠さず国民に明らかにしてもらいたい。
官房長官は、元慰安婦16人の聞き取り調査の検証について、非公開が前提だったことを理由に「極めて難しい」としている。
しかし、談話の根拠とされた聞き取り調査は、対象者の名前や出身地、生年も不明で信頼できないことがはっきりしている。
聞き取り調査資料の公開とともに再調査は欠かせない。
世論調査で河野談話を「見直すべきだ」との回答が約6割にのぼる。
早急な検証と見直しは急務だ。
韓国の朴大統領が「3、1独立運動」式典の演説で「証人の声聞かず、認めないなら孤立を招くだけ」と述べるなど、韓国側は談話検証を早速牽制している。
だが事実をねじ曲げることこそ背信である。

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