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追い込まれた北朝鮮

北朝鮮の非道な行いを国際社会に広く知らせ、正しく認識してもらう機会がようやく訪れた。
北朝鮮の人権状況を調べていた国連調査委員会が、日本人などの拉致事件について国際法上の「人道に対する罪」にあたると認定し北朝鮮を厳しく非難する最終報告書を公表した。
まさに異例のことである。
報告書は故金日成主席、故金正日総書記が「全ての外国人拉致を認識していた」と明言した。
拉致に直接関与していない当局者についても被害者の自由剥奪などに関する責任に言及した。
現在の最高指導者である金正恩第1書記の責任も問われる可能性がある文言と言えよう。
日本人拉致被害者だけではなく、その他の国の被害者の一刻も早い救出が望まれる。
しかし、これまでは北朝鮮の人権問題に対する国際的関心が特に高いとは言えなかった。
これを機会に北朝鮮に関する正確な認識を世界に広めるべきだ。
報告書は拷問や市民の迫害、公開処刑、極めて残酷な強制収容所などの例を挙げ、「これほどの規模で人道に対する罪を働いてる国は他にはない」と断言している。
そして国連安全保障理事会に対し国際刑事裁判所(ICC)への付託など北朝鮮に対する国際的な司法手続きを進めるべきだと勧告した。
実は国連調査委員会の動きは早いものではない。
その代わり、外国人拉致に関与した脱北者をはじめ200人以上の聞き取り調査を行うなど国際社会への説得力を期待できる手法を取った。
聞き取り調査には日本の拉致被害者家族も協力した。
しかし現実には、北朝鮮指導部が現在の残虐な路線を直ちに改めることは考えにくい。
ジュネーブ駐在の北朝鮮国連代表部は既に「調査委員会による報告書の全てを完全に拒否する」との声明を発表した。
国際的な司法手続きを目指しても、安保理で拒否権を持つ中国が北朝鮮をかばい、事実上空振りに終わる可能性が高いだろう。
だが、国際社会に正確な認識が広まれば、北朝鮮指導部もこれまでの路線をそのまま維持することに負担を感じる可能性はある。
国際調査委員会が支那などに求めた「脱北者を北朝鮮に送還しない」「北朝鮮の工作員による中国内での拉致行為を防ぐ措置をとる」といった具体的要求も効果がないとは言えまい。
北朝鮮は金正恩第1書記の叔父を処刑したことでますます残虐なイメージを強めた。
中国との関係も良好ではないようだ。
このままでは体制の危機を招く可能性が高いという見方も強まっている。
最高指導者のまともな決断を引き出すために国際的圧力を強めなければいけない。

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